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【社会保険料の基礎をおさらい!】40代会社員が知っておくべき基礎知識

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こんにちは、ひろです!

このブログでは、40代会社員が会社に依存しない生き方を追求し、お金の勉強を始めて様々な【よかったこと】をシェアしています。

今回は、「社会保険料」について基礎をおさらいしていきます。

会社員のみなさん、毎月給与明細を見ると
こんな疑問ありませんか?

社会保険料って結構引かれるな。。。

毎月のお給料から引かれている「社会保険料」結構引かれてますよね…。

でも、社会保険料の内容って「何となくしか知らない」「詳しくはよくわからない」
という方が多いのではないでしょうか?

家計を改善していくために、「社会保険料」をしっかり理解することはとても重要です。
今回は、社会保険料の基礎知識を一緒に勉強していきましょう!

この記事でわかること
  1. 社会保険の基礎知識
  2. 社会保険料の決まり方
  3. 社会保険料の算定の対象となる賃金
  4. 社会保険料が変更されるタイミング

社会保険の基礎知識

社会保険料ってそもそもなんだろう?


社会保険とは私たちが生活していく中で必要となるさまざまなリスクに
備えるための制度です。

病気になったときや年を取って仕事ができなくなったとき、または失業したときなど、
収入が減少したり、予期せぬ出費が発生したりする場面で、国が一定のサポートをしてくれます。

そして私たち会社員が、毎月天引きで引かれている「社会保険料」とは
具体的には、以下の5つの種類があります。

1.健康保険

ひろ

病気や怪我をカバーします。

病気やケガをしたときの医療費を一部負担してくれる制度です。
会社員の場合、健康保険に加入していることで、病院で支払う医療費の一部が保険でカバーされます。

例えば、高額な治療が必要になった場合でも、自己負担が軽減されるので安心ですね。
高額療養費についてはまた別の記事で触れていきます。

参考:全国健康保険協会(協会けんぽ)

2. 厚生年金保険

ひろ

老後の生活に備えます!

老後の生活を支えるための年金制度です。
会社員として働いている期間中、厚生年金保険料を支払うことで、原則として65歳から年金を受け取ることができます。

年金の見込額は毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できます。
安定した収入源として、把握しておきましょう!

3. 介護保険

40歳以上になると加入する保険で、将来的に介護が必要になったときに
支援を受けることができます。

介護が必要になったときに備えるため、早めに理解しておきましょう!

4. 雇用保険

ひろ

失業した時の備えとして

失業した際に一定期間、失業手当が受け取れる制度です。
次の仕事が見つかるまでの生活を支えることができます。


毎月の給与総額に対して以下の料率の負担となります。

  • ・労働者負担:0.6%
  • ・事業主負担:0.95%

5. 労災保険

ひろ

仕事中の怪我や事故への備えとして

仕事中に事故やケガをしたときに治療費や休業補償を受け取れる保険です。特に、リスクの高い仕事に従事している方には欠かせない制度です。

雇用保険と労災保険は合わせて「労働保険」と呼ばれており、労働者を一人でも雇用している事業者は加入義務があります。

労災保険については全額事業主が負担しており、労働者は負担していないので、給与明細には記載はありません。

※一部例外(農林水産業の個人事業主で常時5人未満の労働者を使用する場合など)
※雇用形態(正社員、パート、アルバイトなど)に関わらず加入義務があること
※労災保険は雇用保険と一緒に事業主が「労働保険料」として納付いています。

社会保険は自営業者やフリーランスも対象?

自営業者やフリーランスの方は、社会保険の対象外です。
「国民健康保険」や「国民年金」に加入し、全額を自己負担する必要があります。

また、雇用保険や労災保険は適用されないため、失業や労災に備えるためには別途、自分で保険に加入するか、リスクに備えることが重要です。

社会保険の決まり方

社会保険料ってどうやって決まるの?

社会保険料は、みなさんの給与の月額によって決定されます。
毎月の支給額により「標準報酬額」という等級が設定され、それに基づいて月額の社会保険料、健康保険料、介護保険料(40歳以上)が決まります。

参考:「協会けんぽ」の保険料表。

会社と従業員、負担はどうなっているの?

社会保険料は、会社と従業員で半分ずつ負担しています。
例えば、月に5万円の社会保険料が発生した場合、その半額の2万5千円を会社が負担し、残りを従業員が負担します。これが会社にとっても従業員にとっても大きな負担となることがあります。

社会保険の算定の対象となる賃金

標準報酬額の計算に含まれる支給対象

含まれる支給対象
  1. 基本給
  2. 残業手当
  3. 家族手当
  4. 通勤手当
  5. 精勤手当
  6. 管理職手当
含まれない支給対象
  1. ボーナス(年3回以下の場合)
  2. 臨時的なインセンティブ
  3. お祝い金

標準報酬月額の算出は、毎年7月1日時点での4月から6月までの3ヶ月間の給与の平均額
使用されます。

ボーナスの社会保険料の計算方法

ボーナスからも引かれるの?
ひろ

ボーナスからも引かれますが、別に標準賞与額が基準となります。

ボーナスに対しては「標準賞与額」が設定され、これに基づいて計算されます。
「標準賞与額」は、支給された賞与額の1,000円未満を切り捨てた額です。以下の計算式で社会保険料が算出されます。

それぞれの保険料率については都道府県ごとや、健康保険協会などで異なります。

参考:全国健康保険協会(協会けんぽ)WEBサイト

1. 健康保険料 = 標準賞与額 × 健康保険料率 × 1/2

2. 介護保険料(40歳以上65歳未満の場合) = 標準賞与額 × 介護保険料率 × 1/2

3. 厚生年金保険料 = 標準賞与額 × 厚生年金保険料率 × 1/2

ひろ

ボーナスの具体的な計算例については別の記事で説明していきます。

社会保険料が変更されるタイミング

どんな時に社会保険料は変更されますか?

社会保険料は給与の変動があった際に、随時改定が行われることもあります。

  1. 育児休業等終了時:育児休業から復帰した際、休業前と比べて報酬が著しく下がっている場合
  2. 産前産後休業終了時:産前産後休業から復帰した際に行われる改定です。
  3. 賞与支給時の改定:年4回以上賞与が支給される場合、賞与も含めて標準報酬月額が決定
  4. 保険者算定:報酬の変動が激しい場合や、通常の方法で算定することが適当でない場合に、保険者が算定
  5. 70歳以上被用者該当・不該当時改定:70歳以上の従業員が被用者に該当または不該当となった場合に行われます。

また以下についても随時改定の対象となります。

  1. 固定的賃金(基本給など)に変動があった場合
  2. その変動が3か月間継続している場合
  3. 新たな標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じる場合

これらの変更があった場合は、どんなことに注意すればいい?

社会保険料の変更のタイミングは、労務や経理担当者としっかり確認しておきましょう。
変更があった月の翌月から新しい標準報酬月額が適用されるため、
給与明細をしっかりチェックし、異常がないかを確認しましょう。

まとめ

今回は、社会保険の基礎知識として「社会保険料の決定方法」や「変更のタイミング」
についておさらいしました。

社会保険は、会社員にとって非常に重要な制度です。
社会保険を知ることで、公的制度の補助なども理解でき、今後の備えもしっかり考えることができます。
また、給与明細の内容を把握することは家計の改善に繋がります。


ひろ

早速、給与明細を確認してみましょう!

社会保険は非常に広範なテーマであり、まだまだ知っておくべきことがたくさんあります。

次回以降も、具体的なケースについてもシェアしていきますので、
引き続きこのブログをチェックしてみてください!

まだまだ長い道のりですが
一緒に勉強して
家計改善をしていきましょう!

ABOUT ME
ひろ
家計改善を始めた矢先、会社も危機に。借金も家計改善も会社立て直しも前向きに取り組んでいます! 40代会社員が副業と家計管理に挑戦し、試してよかった方法や役立つ情報を紹介します。